地方の空き家と自治体への参加義務

若者を誘致したいという地方自治体は多く、行政指導でそういった活動を行なっていることが多々見受けられます。

しかし、地方自治体の思惑に反して現地には意外と空き家が多かったりします。まぜ空き家がでてしまうのでしょうか。

 

そこには「地方」という閉鎖的な価値観が大きく働きます。例えば都会の若者は自治会といった非常に小さなコミュニティを嫌う傾向があります。マンションで隣近所が知らない人という環境はざらです。

 

団地などに住んでいればある程度のコミュニティがあるものですが、都会ではあえてそこに参加しなくても容認されるようなところがあります。
しかし、田舎の自治体はそうは行きません。わたしの住んでいるところもそうですが、ほぼ全員が顔見知りであり、新規移住者はすぐに特定されます。

 

当然自治体へ参加しないと変な目でみられます。地元へのある程度の貢献が期待されるのです。

 

空き家がでたとして、その家の持ち主は借り手にそういった期待をかけます。そうはいってもそう都合良くコミュニティ力のある人が借り手になってくれるとは限りません。

 

結果、「知らない人には貸したく無い」となり空き家を増やしてしまうのです。福岡市内でも解体業者にお願いせざるを得ないケースが増えているようです。